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徳島大、南海トラフ地震対策へ学内システム刷新

 NECは6月24日、国立大学法人徳島大学(以下、徳島大)が、ネットワークインフラ強化や、耐震構造を備えたコンテナ型データセンターを活用し、災害発生時にも事業継続可能な情報システム基盤を新たに構築したと発表した。

 徳島大学は、南海トラフ地震が発生した場合、大きな被害が予想される地域に位置することから、2013年以降、災害に耐える教育環境の整備を進めてきた。今回、同大学が導入した耐震型のコンテナ型データセンターは、ラックに免震装置を施し、専用のICカードでコンテナ内への出入りを制限するなど、災害対策と機密データの保持を同時に実現する。

 徳島大では、今回の導入を機に、従来の常三島キャンパス中心ツリー型ネットワーク構成から、学外データセンター中心に、常三島、蔵本、新蔵の各キャンパスのネットワークをつなぐ「スター型」に移行。常三島・学外データセンター・コンテナ型データセンターの3拠点間で学生や教職員のアカウント情報を常にバックアップするほか、ネットワークそのものを冗長化(二重化)し、災害発生時の事業継続環境も整えた。

 徳島大学は、コンテナ型データセンター導入により、従来の建屋の耐震工事に比べ、約2分の1のコストで災害対策を実現したという。同大学は今後、キャンパス間での広域無線環境や衛星通信設備、自家発電・蓄電設備なども順次導入し、学内の災害対策をはじめ、周辺地域にも貢献したいとしている。

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