セキュリティ

柔軟なワーキング・スタイルで、逆にセキュリティギャップが拡大する恐れ

 Ciscoが実施したアンケートによると、セキュリティ専門家のほぼ3人に1(30.4%)が、自分がオフィスから離れている間に、自分が使用する業務用デバイスのアクセス権を同僚以外の人物に与えたことがあると認めた。

 このアンケートは、7月22、23日にシンガポールで開催された「RSAカンファレンスアジア太平洋 & 日本2014」の出席者300人余りを対象に行なわれた。

 この調査の目的は、急増する在宅勤務やモバイルによる勤務に付随する、セキュリティギャップの大きさや潜在的な落とし穴を精査することにある。 

 また、調査結果では柔軟な働き方が広く採用されていることを示しており、回答者のほぼ10人に9人(89.4%)が、企業がテレコミューティングをサポートしていることを示唆した。

 そのうち90%以上の回答者はオフィス外から自社のサーバーやネットワークにアクセスすると答えている。

 柔軟な勤務形態は幅広く採用されているものの、回答した企業幹部のほぼ5人に1人(17%)が、テレコミューティングを行なう際にデータやビジネス上の機密情報の保護を目的として自社が導入しているはずのセキュリティ・プロトコルについては認識がないのだ。

「アンケート回答者の大多数は、柔軟な勤務形態のセキュリティのために何らかのネットワーク保護策を導入していますが、今回の調査はこうした流れに順応できていない企業における潜在的なセキュリティ・ギャップを根本的に強調するものです」と、CiscoのASEAN地域ディレクターであるSugiarto Koh氏は語る。

「今回の回答者はおそらく最もセキュリティに精通した企業幹部であるはずですから、十分な対策をとることが期待されてしかるべきでしょう」(Koh氏)

 さらにKoh氏によると、セキュリティリスクが、BYODから柔軟な勤務形態によるものへと移行しているため、セキュリティへの脅威に集中した取り組みを行うことが以前にも増して重要になっている。これは、攻撃の前、途中、そして攻撃後まで連続する攻撃すべてに対処するものである。

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